米、サイバー攻撃「ロシアが指揮」　公式声明

【ワシントン=川合智之】米政府は7日、米大統領選への妨害を目的とした民主党全国委員会などへのサイバー攻撃は「ロシア政府が指揮したと確信している」と公式に非難する声明を発表した。米メディアによると、攻撃に関与したロシアの個人や企業への制裁を米政府は検討している。シリア停戦協議の停止で悪化している米ロ関係がさらに深刻化するのは必至だ。

声明はクラッパー国家情報長官とジョンソン国土安全保障長官が連名で出した。民主党全国委幹部のメールが7月に告発サイト「ウィキリークス」に流出した事例などは、手法や動機がロシアのものと一致しているという。

声明では「一連の（メールなどの）窃盗や暴露は米選挙の妨害を意図している」と指摘。世論に影響を与えるために同様の攻撃が欧州などでも実施されているとして、サイバー攻撃はロシア政府高官の指示によるものだと示唆した。

このほか各州の有権者登録データベースなども攻撃を受けたことが明らかになっている。声明は、米の選挙システムはインターネットに接続されておらず、様々な防護措置があると強調。第三者の侵入や攻撃で選挙結果を変えるのは「非常に困難だ」としたうえで、選挙関係者に注意を怠らないよう呼びかけた。国土安保省が追加のサイバー対策を提供するとしている。

シリア停戦協議の停止で米ロの亀裂は深まっている。ロシアのプーチン大統領は3日、解体核兵器の余剰プルトニウムを処分する米ロ合意を停止する大統領令を出した。今回の非難声明はロシアの一連の行動への対抗措置とみられる。