閣僚宣言に「情報の自由な流通」 初のG20デジタル相会合

2017/4/7 21:37
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 【デュッセルドルフ=深尾幸生】20カ国・地域(G20)のデジタル大臣会合が7日、閉幕した。G20として初めての開催で、6日から2日間、すべてのものがネットにつながる「IoT」やシェア経済といった新しい技術の普及に向けた国際政策について議論した。中国などの抵抗が予想された「情報の自由な流通が不可欠」との文言を閣僚宣言に盛り込むことに成功した。

 記者会見で議長国ドイツのブリギッテ・ツィプリース経済・エネルギー相は「世界の全ての人が2025年までに高速インターネットにつながることをめざす。デジタル格差の解消が重要だ」と述べた。

 データの活用が世界経済の成長に必要という点で一致し、その前提として情報の自由な流通の促進が重要だとした。議論を主導した独経済・エネルギー省のマティアス・マハニック事務次官は「デジタル経済は保護主義と相いれない。国際協力がより重要になる」と強調した。

 デジタル化によって経済成長が生まれるが、どれほどの効果があるのかを測る世界共通の手法がないのが現状。今後は効果を比較・検証するための手法を国際機関を通じて確立する。

 日本からは経済産業省の松村祥史副大臣と総務省の金子恵美政務官が出席。松村副大臣は「中小企業の先進事例を各国間で紹介しあうことを後押しする」と述べた。金子政務官は「デジタルデバイド(情報へのアクセスに対する格差)を解消するためのインフラや教育の整備のため民間が投資しやすい環境をつくる」と話した。

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