中国の対フィリピン支援、鉄道整備など合意 総額3800億円

2017/3/7 20:58
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【マニラ=遠藤淳】フィリピン、中国の両政府は7日、中国による経済支援の事業内容について合意した。支援総額は34億ドル(約3800億円)で、首都マニラから南に延びる鉄道路線などを整備する。ドゥテルテ大統領が昨年10月に訪中し、習近平国家主席と会談した際に合意した経済支援を具体化させた。

両国は同日、マニラで経済貿易協力合同委員会を5年半ぶりに開き、中国の鍾山商務相とロペス貿易産業相が支援事業について合意した。優先事業として、ルソン島のマニラから東南端のレガスピまでの650キロメートルを結ぶ鉄道路線の建設とダム開発、地方のかんがい整備の3つを挙げた。

このほか、中国はマニラを流れる川に架ける2つの橋の建設資金を支援。電子商取引、電気自動車、鉄鋼などの分野では中国企業の参加を促し、石油化学や航空機部品製造、造船などでも協力を探る。1月にフィリピンのドミンゲス財務相らが訪中し、支援事業の要望を中国に伝えていた。

ドゥテルテ大統領は昨年10月の習近平国家主席との会談で、南シナ海で中国と争う領有権に関する主張を控え、巨額の経済支援を取り付けた。今回、具体化したのはその一部。両国は月内に2022年までの経済協力関係の枠組みとなる開発プログラムをまとめる。

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