米雇用統計、6月は22万2000人増 失業率は4.4%

2017/7/7 21:39 (2017/7/7 23:22更新)
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 【ニューヨーク=大塚節雄】米労働省が7日発表した6月の雇用統計(速報値、季節調整済み)は、景気動向を敏感に映す非農業部門の雇用者数が前月比で22万2000人増えた。増加幅は市場予測(17万人程度)を上回り、4カ月ぶりの高水準。好調な雇用情勢が確認され、米連邦準備理事会(FRB)の利上げ継続や9月にも見込まれる資産圧縮の開始決定に追い風となりそうだ。

 雇用の増加幅は「完全雇用」に近い状態のなかでも、好調の目安とされてきた20万人を2カ月ぶりに上回った。4、5月分もそれぞれ3万3000人、1万4000人ずつ上方修正された。3カ月の平均では19万4000人となり、昨年の年間平均(18万7000人)を上回る。

 失業率は4.4%となり、16年ぶりの低水準を記録した前月を0.1ポイント上回った。働く意欲のある人たちが増え、失業者に加わった影響もある。FRBが長期的に適切とみる4.6%よりも低く、雇用の逼迫感は強い。

 業種別の雇用者数はヘルスケアの3万7000人増をはじめ、外食の2万9000人増や金融の1万7000人増など、サービスの伸びが目立った。製造業は1000人増とほぼ横ばいだった。

 雇用改善はFRBが金融政策の正常化を進めるうえで追い風だ。米国内総生産(GDP)の約7割を占める個人消費が底堅さを保ち、目先、景気底割れの懸念は小さい。

 問題は雇用改善が長く続くなかでも物価上昇が勢いづかないことだ。雇用と物価をつなぐカギとなる賃金の伸びが鈍い。6月の雇用統計でも、平均時給(非農業の民間)は26.25ドルと前年同月比で2.5%増。伸び率は前月を0.1ポイント上回ったが、3%台が続いた金融危機前には届かない。

 6月の米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨では、資産圧縮の開始時期を巡って複数のメンバーが「2、3カ月以内の決定」を主張したことが明らかになった。

 一方で何人かが「年内の遅い時期」を主張し、経済や物価の推移を見極めるべきだと訴えた。年内あと1回(今年計3回)、来年3回という現行の利上げシナリオにも、複数の異論が出ている。今後は雇用の伸びがどこまで賃金や物価に波及するかが焦点となる。

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