中国、外貨準備高5カ月連続減少 9月末421兆円

2015/10/7付
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 【北京=大越匡洋】中国人民銀行(中央銀行)は7日、9月末の外貨準備高が3兆5141億ドル(約421兆円)と前月末に比べ432億ドル減ったと発表した。減少幅は過去最大だった8月の半分以下に縮小したが、外貨準備高の減少は5カ月連続だ。人民銀は人民元安の加速を食い止めるため、外貨準備を取り崩して元買い・米ドル売りの為替介入を続けている。

 人民銀が元相場を買い支えるために元買い・米ドル売りの為替介入を実施するには、米ドルを手元に用意する必要がある。中国は外貨準備で持つ米国債など米ドル建て債を売却しているとみられ、これが外貨準備高の減少につながっている。

 中国の外貨準備高は2014年6月末に4兆ドル近くまで膨らんだ。しかしその後は米利上げ観測や中国経済の減速懸念によって海外からの資金流入が細り、外貨準備高は減少傾向に入った。

 さらに中国は今年8月、人民元の売買の基準となる対ドルレート「基準値」の算出方法を改め、その水準を切り下げた。このことが市場で「通貨切り下げで輸出をテコ入れしなければならないほど中国景気は悪い」との警戒感を膨らませ、元相場の先安観が広がった。

 人民銀は過度の元安を抑えるため、大規模な元買い・米ドル売り介入を余儀なくされており、8月末の外貨準備高の前月末比の減少額は939億ドルと過去最大になった。人民銀も主な原因について「為替市場での操作」として介入を認めた。

 習近平国家主席は9月の訪米前の米紙の書面インタビューに対し、外貨準備高の減少について「過剰に反応する必要はない」と答えた。人民元の国際化が進むなか、外貨準備高も右肩上がりに増加し続けるのではなく、状況に応じて増減するのが正常だとの立場だ。

 一方で中国当局は過度の元安を抑止する姿勢が鮮明だ。人民銀は15日から銀行に準備金の積み立てを義務付ける元売り規制を強化する。スワップやオプションなどすべての為替デリバティブ(金融派生商品)を対象とする。銀行は元売り・外貨買いの取引で準備金を積み立てるコストを顧客に転嫁する見通しで、元売りを抑える効果がある。

 市場では元の先安観が依然として根強い。海外資金の逆流が加速し、減速する中国景気の足を引っ張る恐れもある。

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