米グーグルとフェイスブック、仏で偽ニュース対策

【シリコンバレー=小川義也】米グーグルと米フェイスブックは6日、今春に大統領選挙を控えるフランスで偽ニュース対策に乗り出すと発表した。現地の報道機関などと組み、ネット上に流れる虚偽情報の発見や検証、拡散の抑制に取り組む。重要な選挙が今年相次ぐ欧州で高まる批判に応える狙いがある。

2015年にグーグルの支援を受けて設立された非営利団体ファースト・ドラフト・ニュースが中心となり、新プロジェクト「クロスチェック」を立ち上げた。まず大手紙ルモンドやAFP通信など17の報道機関と連携し、ソーシャルメディアや検索サイトに表れる情報の真偽を確かめる。同プロジェクトには、フェイスブックのグループ企業も協力する。

グーグルの担当者は「フランスの有権者がソーシャルメディアや検索サイトで向こう数カ月間目にするどんなニュースや誰を信用すればいいのかを理解する一助になれば」としている。

昨年の米大統領選で注目された偽ニュース問題を巡っては、欧州でもネット企業に対策を求める声が強まっている。フェイスブックは1月、今秋に総選挙を控えるドイツで独自の偽ニュース対策を始めると発表した。