米政府、日本へのオスプレイ売却を議会に通知

【ワシントン=芦塚智子】米政府は5日、垂直離着陸輸送機オスプレイ17機と関連装備を日本に売却する方針を米議会に通知した。エンジンや赤外線前方監視装置、ミサイル警報装置それぞれ40基などを含む総額は計30億ドル（約3600億円）と推計している。

米政府の発表文は「オスプレイの売却は陸上自衛隊による人道援助や災害救助の能力を大幅に強化し、水陸両用作戦も支援する」と指摘。売却が地域の基本的な軍事バランスを変えることはないと説明している。

日本政府は導入予定のオスプレイの拠点を佐賀空港（佐賀市）に設ける方針を打ち出している。