2019年1月23日(水)

タイ国民投票、新憲法草案を承認へ
17年末にも総選挙

2016/8/8 1:09
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【バンコク=小谷洋司】2014年5月のクーデター以降、軍事政権が続くタイで7日、民主的な政権の樹立に向けた新憲法草案への賛否を問う国民投票が行われた。即日開票され、賛成多数で承認が確実になった。これにより総選挙が17年末にも実施される見通しだ。草案は軍の政治介入を容認し民主主義を後退させる内容が含まれるが、国民は軍政によるクーデター後の政情安定などを評価したとみられる。

7日、タイ国民投票で票を投じるプラユット暫定首相(バンコク)=ロイター

7日、タイ国民投票で票を投じるプラユット暫定首相(バンコク)=ロイター

有権者は18歳以上の約5000万人。選挙管理委員会による午後7時(日本時間同9時)の発表によると、開票率90%の段階で、賛成が61%、反対は39%となった。プラユット暫定首相は7日夜「我が国の政治問題への解決策を示し、国民の懸念払拭に尽力する」との談話を発表した。

クーデター後に旧憲法は廃止されており、軍政を終わらせるには新憲法の制定が前提となる。新憲法草案はプミポン国王の署名を経て公布・施行される。

軍政指名の起草委員会がつくった草案は、当初5年間は上院(定数250)の6議席を国軍最高司令官ら軍・警察のトップに与え、残る全議席も現在の軍政が選ぶ。非民選首相の就任も可能だ。

上院が首相選任に直接関わることを求めた、暫定議会の提案も併せて承認されるのが確実だ。草案、議会提案とも下院の多数派が樹立する政権を非民選の上院がけん制する仕組みといえ、有力政治家や民主派の学者、市民らが反発していた。

それでも承認されたのは軍政を支持してきた既得権益層に加え、国を二分してきたタクシン派と反対派の政治衝突の再発を恐れて一般の国民にも支持が広がったためだ。

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