2018年7月19日(木)

米、日中首脳を招待 対「イスラム国」で連携強化

2015/2/7付
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 【ワシントン=川合智之】オバマ米政権は6日、2015年版の国家安全保障戦略を発表した。過激派「イスラム国」の壊滅に向けて指導力を発揮しながら同盟国との連携を強化し、国際的な安保体制を築く方針を掲げた。中東やウクライナで不安定な情勢が続くが、アジア太平洋地域に外交の軸足を移す戦略は堅持する。

 戦略の公表は2010年以来。対テロ戦略では「イスラム国」や国際テロ組織アルカイダなどに対し、イラクやアフガニスタンでの戦争のように大規模な地上部隊は派遣しないと改めて強調した。地元の治安部隊への訓練や装備提供で支援するとともに、過激派を生む貧困や弾圧の問題にも取り組む。

 アジア太平洋では同地域を重視するリバランス(再均衡)政策を重視する姿勢を改めて示した。日韓やオーストラリア、フィリピンなどの同盟国と協力する。環太平洋経済連携協定(TPP)の促進も盛り込んだ。中国に対しては海洋進出やサイバー攻撃、人権問題などでは国際ルールを守るよう要請する。

 ライス大統領補佐官(国家安全保障担当)は6日、安倍晋三首相と中国の習近平国家主席を国賓待遇で招待するほか、韓国の朴槿恵大統領やインドネシアのジョコ・ウィドド大統領も年内に米国を訪問すると述べた。

 ライス氏は同日のワシントンでの講演で米国がテロやサイバー攻撃、エボラ出血熱といった「新たな危機に直面している」と指摘した。経済や軍事、エネルギー安全保障などを強化し「米国の指導力を高めることがかつてなく重要だ」と訴えた。

 戦略では、ロシアのウクライナ侵攻に欧州への支援や対ロ制裁拡大で対応する方針を示した。北朝鮮やイランの核問題解決やキューバとの国交正常化交渉などを通じて地域安定に尽力する。サイバー空間や宇宙の安全確保にも力を入れる。

 地球規模の課題である気候変動やエボラ出血熱などについて、安全保障の問題と位置づけたのも特徴。民主主義や平等などの価値観を広め、障害者や少数民族、同性愛者らへの差別解消を働きかける。

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