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ヒラリー氏、メール問題で苦境に 共和党が攻勢

【ワシントン=芦塚智子】2016年の米大統領選で民主党の最有力候補とされるヒラリー・クリントン氏が国務長官時代に個人メールアカウントを公務に利用していたことが判明し、苦境に陥っている。同氏の周辺は火消しに躍起だが、共和党側は格好の新たな攻撃材料とみて攻勢を強める構え。民主党内にも選挙への影響を懸念する声が出始めた。

問題が明らかになったのは2日の米メディアの報道がきっかけ。09~13年に国務長官を務めていた時期に私用のメールアドレスを使用していたとされた。クリントン氏が自宅を住所とする独自のサーバーでメールを送受信していたとの報道もあり、情報管理のあり方にも疑念が向けられている。

政府高官の書簡やメールは連邦記録法で保管が義務付けられており、高官は通常は政府のアドレスを使う。クリントン氏は昨年、国務省の要請を受けて5万5千ページ分のメールを提出したが、全て引き渡したかの確認は難しいなど透明性に疑問が残る。

クリントン氏の国務長官時代を巡っては2月末にも、夫であるクリントン元大統領が設立した慈善団体「クリントン財団」が外国政府から多額の献金を受け取っていたと報じられた。アルジェリアから新規の献金を受けたことは、国務長官就任の際にオバマ政権と合意した倫理規定に反する疑いがあるという。

一連の報道を受け、共和党全国委員会は即座に「クリントン氏の倫理違反は無視できない」と攻撃するビデオ広告を公開した。同党の有力な大統領候補の一人であるジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事もツイッターで「透明性は重要だ」と強調し、自身のメールを公開しているウェブページを紹介してみせた。

共和党が多数派を握る議会では、クリントン氏の私用メールアドレス使用に違法性がなかったか調査に乗り出す動きが出ている。訴訟を準備している保守系団体もある。

渦中のクリントン氏は、国務省にメールの公開を求めたことをツイッターで明らかにした以外は沈黙を守っている。

民主党内では「取るに足らない作られた疑惑」(民主党系コンサルタント)として大統領選への影響はないと一蹴する見方がある。一方で、イメージの悪化を懸念してクリントン氏に釈明を促す声や、クリントン氏以外の候補に目を向けるべきだとの意見も出ている。

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