2018年8月15日(水)

独、大企業に女性監査役3割義務付け 16年から適用

2015/3/7付
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 【ベルリン=赤川省吾】ドイツ連邦議会(下院)は6日、大企業に対して監査役の30%を女性にするように義務付ける法案を可決した。2016年から適用する。ドイツでも女性の社会進出をどのように後押しするかが課題になっており、メルケル政権は経済界の反対を押し切って女性比率の義務付けに踏み切った。

 DPA通信によると今回の法律では、まず上場企業の大手100社が対象になる。16年以降に監査役を新任する際は、3割が女性となる。18年には比率を5割に引き上げることを目指す。

 ドイツの監査役は企業経営には直接、携わらないものの、取締役の解任権限を持つなど影響力は小さくない。ドイツ経済研究所(DIW)によると監査役の現在の女性比率は20%弱にとどまっており、企業は対応が急務となる。

 女性比率の義務付けはメルケル政権を支える連立与党のうち、社会民主党(SPD)が主導した。保守系政党の一部や経済界には慎重論もあったが、企業の取締役ではなく、ひとまず監査役に女性比率を導入することで妥協が成立した。

 メルケル首相は女性の社会的指導層を増やそうとしている。6月にドイツで開かれる主要7カ国(G7)首脳会議の議題にもする考えだ。9日の東京での日独首脳会議でも女性の社会進出について話し合う。

 欧州ではノルウェーやオランダ、フランスなどがすでに同様の仕組みを導入済みでドイツは対応が遅れていた。

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