フロランジュ法　長期保有の株主、議決権2倍

▼フロランジュ法　フランス政府が2014年に制定した法律。2つの柱からなり、1つは大企業に対して、工場など生産拠点を閉鎖する場合は事前に売却先を探すよう義務づけたこと。もう1つは、株式を2年以上持つ株主に、2倍の議決権を与えることだ。株主の3分の2が反対すれば、この「2倍ルール」の適用を免れる例外規定もつくった。仏政府はいずれも、国内の産業を守る目的があると説明する。

鉄鋼大手アルセロール・ミタルが2012年、フランス北東部フロランジュにある高炉を閉鎖すると発表した。多くの雇用が失われると懸念したオランド社会党政権は介入し、こうした事態が繰り返されないように新法をつくった。このため新法は「フロランジュ法」と呼ばれている。

フランスには政府が大株主の企業が多く、2倍ルールは仏政府の影響力が増すことを意味する。ルノーやエールフランスKLMは例外規定の適用を試みたが、仏政府は株式を買い増して阻止した。仏政府や創業家が大株主の場合は、2倍ルールが適用されている企業が多い。一方で目立った大株主がいない企業は、多くが1株1議決権を維持している。