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米、「イスラム国」壊滅へ指導力 15年版国家安保戦略

【ワシントン=川合智之】米ホワイトハウスは6日、2015年版の国家安全保障戦略を発表した。過激派「イスラム国」の壊滅や国際テロ組織アルカイダとの戦いなどに向け同盟国と協力して強固な対応能力を築く方針を掲げた。環太平洋経済連携協定(TPP)の促進や日米同盟の強化など、アジア太平洋地域のリバランス(再均衡)政策を重点項目に挙げた。

戦略では米経済の再興やエネルギー安全保障、軍事力の活用などを通じ、国際社会での米国の指導力を維持する方針を打ち出した。オバマ政権の外交戦略を反映し、キューバとの国交正常化交渉などを通じた地域安定への取り組みを明記。ウクライナ危機に対応した北大西洋条約機構(NATO)同盟の重要性や、核兵器なき世界を目指してイランの核問題を解決し中東・北アフリカの安定を目指すことなどを列挙した。

このほか地球規模の課題として気候変動問題に対する温暖化ガス排出削減や、エボラ出血熱などの脅威への即応体制を築くことを挙げた。貧困の防止や人権擁護、同性愛者への差別解消なども推進する。

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