2019年4月26日(金)

恫喝政策、危うい拡大 「トランプ関税」摩擦の火種

2017/1/7 0:39
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日本経済新聞 電子版
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【ニューヨーク=大塚節雄】「米国第一」という公約への協力を強いるトランプ米次期大統領の矛先が日本企業にも向けられた。報復措置とする「高関税」の適用を強行すれば、世界貿易機関(WTO)への提訴などを通じて世界の通商が混乱しかねない。コスト増のツケは米消費者に回る懸念もある。トランプ流の「恫喝(どうかつ)政策」には危うさがつきまとう。

トランプ氏は「米国に雇用を取り戻す」と訴えて大統領選に勝利した。…

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