韓国国会、財閥トップ8人聴聞 国政介入疑惑
サムスン副会長「寄付、見返り期待せず」

2016/12/6 12:46 (2016/12/6 13:15更新)
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【ソウル=山田健一】韓国国会は6日、朴槿恵(パク・クネ)大統領の友人、崔順実(チェ・スンシル)被告の国政介入疑惑をめぐる国政調査を開き、大手財閥のトップ8人を聴聞した。サムスン電子の李在鎔(イ・ジェヨン)副会長は崔被告に実質支配されたスポーツと文化の2財団への寄付について「見返りを期待してのものではなかった。依頼は各方面から来る」と説明した。

8人に加え、崔被告の疑惑に関与した経済団体、全国経済人連合会と公的年金を運用する国民年金公団の幹部、財閥問題に詳しい識者ら計18人が出席した。8人は中心に李副会長、その左右に韓国ロッテの辛東彬(シン・ドンビン、重光昭夫)会長、通信大手SKの崔泰源(チェ・テウォン)会長という席順で与野党議員と向き合った。

検察によると、8人は昨年から今年にかけて朴大統領と非公式に個別に面談した。各社がこぞって崔氏の財団に寄付したのは、朴政権から本業での優遇やトップの恩赦といった見返りを期待したためと疑われている。

サムスンの李副会長は昨年7月と今年2月に、朴大統領と会い「文化とスポーツ発展への協力をお願いされた」と明らかにした。一方で面談では「財団の設立や寄付という話は出なかった」と述べ、面談と寄付に関連は無かったと説明した。財団寄付の裏に免税店の営業再開に必要な認可取得を期待したと疑われたロッテの辛会長は「全く関係が無い」と否定した。

全経連の許昌秀(ホ・チャンス)会長は、政府の資金協力要請は「断れないのが現実だ」と指摘した。6日の聴聞は休憩を挟んで同日夜まで続く見通し。

国政調査は、国会在籍議員の4分の1以上の要求がある場合に特定事項を調査する目的で設置される。崔被告を巡る疑惑の解明を求める世論に応える形で与野党が先月17日、来年1月15日まで開くことで合意した。

質疑の様子はテレビで生中継され、虚偽の証言をすれば偽証罪に問われる可能性がある。国政調査を担う特別委員会が合意すれば、同じ人物を期間中に複数回呼ぶこともできる。

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