知財裁判所、北京で業務開始 上海・広州も年内開設

2014/11/6付
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【北京=島田学】中国司法当局は6日、知的財産に関する事件を専門的に扱う知的財産法院(裁判所)を北京に新設し、同日から業務を始めた。上海市や広東省広州市でも年内開設の見通しだ。商標権や特許のほか、技術上の機密など専門性の高い民事・行政事案を扱う。国際社会から批判の多い知財保護体制の整備を進め、偽ブランド品対策を強める。ビジネス環境を向上させ外国企業の誘致を促す狙いもある。

知財裁判所の新設は、中国政府が進める司法改革の一環。訴訟処理を迅速にすると共に、知財に関する専門知識を持つ裁判官の育成も手がける。

中国国家知的財産権局によると、地方の裁判所で1年間で新たに起こされた知財関連訴訟の件数は13年は8万8583件と、09年比で約3倍に増えた。

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