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米HP、PCとプリンター分離 業界再編の引き金に

【ロサンゼルス=小川義也】米IT(情報技術)大手のヒューレット・パッカード(HP)は6日、パソコン(PC)とプリンター事業を分離する計画を発表した。両事業は売上高のほぼ半分を占める主力部門だが、競争激化で事業構造の抜本的な見直しが必要と判断した。HPの戦略転換は新たな業界再編につながる可能性がある。

会社分割はPC・プリンター事業会社の株式を、既存株主に割り当てるかたちで実施する。2015年10月までの手続き完了を見込む。

PC・プリンター事業会社の社名は「HP」で、現在のロゴを継承する。サーバーなど企業向けハードウエアとITサービスが主体となる会社の社名は「ヒューレット・パッカード(HP)エンタープライズ」となる。

メグ・ホイットマン最高経営責任者(CEO)はHPエンタープライズのCEOと、新HPの会長に就任。新HPのCEOには、現在PCとプリンター事業を率いるディオン・ワイズラー上級副社長が就任する。

13年10月通期のPCとプリンター事業の売上高は合計559億2500万ドル(約6兆1000億円)で、HPの売上高の49%を占める。米調査会社のIDCによると、HPは12年までPCの世界出荷台数で首位だったが、昨年、中国・レノボグループにトップの座を奪われ、2位に転落した。プリンターは世界首位の座を堅持しているものの、競争激化で足元では伸び悩んでいる。

HPは11年にもスマートフォン(スマホ)やタブレット(多機能携帯端末)との競争激化で収益性が低下していたPC事業の分離を検討したが、撤回。その後、別々だったPCとプリンター部門を統合し、コストの削減や運営の効率化を進めてきた。ホイットマンCEOは6日のアナリスト向け電話会見で、「3年前に比べて競争力が高まった今こそ、(分割の)タイミングと判断した」と述べた。

分割で誕生する2社は、PCやプリンター、企業向けIT機器・サービスの各分野で業界再編の台風の目になりそうだ。ホイットマンCEOは「それぞれの会社で的を絞ったM&A(合併・買収)の機会を探っていく」と明言。HPを巡っては先月、ストレージ(外部記憶装置)大手の米EMCと1年近く合併交渉を進めていたとの観測が浮上。同交渉は破談になったとされているが、分割を前提に交渉が再開されるとの見方も出ている。

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