米大統領「税逃れは世界的問題」 各国連携訴え

2016/4/6 11:17
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【ワシントン=川合智之】各国の首脳や著名人がタックスヘイブン(租税回避地)を使っている実態を示す文書が暴露された問題を巡り、オバマ米大統領は5日の記者会見で「租税逃れは世界的な大問題であることを改めて示した」と述べた。「(租税逃れの)多くの行為は合法だが、それ自体が問題だ」と指摘し、各国が連携して対処するよう呼びかけた。

5日、ホワイトハウスで記者会見するオバマ米大統領=AP

5日、ホワイトハウスで記者会見するオバマ米大統領=AP

オバマ氏は「米国には富裕層や大企業だけが使える抜け道がある」と強調した。米財務省が4日に発表した海外企業とのM&A(合併・買収)による米企業の節税への追加規制の重要性も訴え、20カ国・地域(G20)首脳会議などの枠組みで国際社会が協力して対策を取る必要があるとした。

一方、パナマ政府は5日までに、文書の流出先とされる法律事務所「モサック・フォンセカ」などの調査に乗り出すことを明らかにした。タックスヘイブン利用者の取引情報を集め、違法行為の有無を調べる方針だ。

バレラ大統領は「関係するすべての国の政府や調査に協力したい。パナマや世界の金融システムを守りたい」と話した。

この問題を巡っては、アイスランドのグンロイグソン首相が5日、辞任を表明した。夫妻でタックスヘイブンに持つ法人を通じた資産隠しを指摘され、4日には辞任を求めるデモに数千人の市民が集まっていた。文書の公表で辞任に追い込まれた首脳は同氏が初めて。

文書では、ロシアのプーチン大統領や中国の習近平国家主席、英国のキャメロン首相、ウクライナのポロシェンコ大統領などの関係者も租税回避に関与したと指摘された。世界中に波紋が広がり、政治家らは釈明に追われている。

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