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トランプ氏「利上げしてドル高になれば大問題」

【ワシントン=河浪武史】米大統領選で共和党の候補指名が確実となった実業家のドナルド・トランプ氏は5日、米テレビ番組で「利上げしてドル高になれば、大問題になる」と述べ、早期利上げに反対する姿勢を示した。通商政策は「不利な協定は改定する」と主張し、大統領に就任すれば環太平洋経済連携協定(TPP)の再交渉に乗り出す考えを示唆した。

米CNBCテレビのインタビューに答えた。米連邦準備理事会(FRB)は年内2回の利上げを想定するが「私は低金利主義者だ。物価上昇の兆しもない」と述べ、早期の利上げに反対した。2018年に任期が切れるイエレン議長については「彼女は低金利主義者だが、共和党員ではない」と指摘し「(大統領に就任すれば)任期が切れれば間違いなく交代させるだろう」と述べた。

政策の優先課題には貿易協定の見直しを挙げた。「私は自由貿易主義者だが、中国や日本、メキシコは巨額の対米黒字を計上しており、貿易協定の再交渉が必要だ」と強調した。具体名は挙げなかったが、TPPや北米自由貿易協定(NAFTA)を念頭に置いているとみられる。

米経済は成長率の鈍化が懸念材料だが「融資が受けにくくなっており、金融規制の撤廃か大幅見直しが必要だ」と主張した。巨額な連邦債務については「低金利を生かして、より長期の国債への借り換えや、割り引いて買い戻すことも考えるべきだ」と述べた。「私は借金王だ。借金とうまく付き合ってきたが、とても慎重に扱わなければならない」とも付け加えた。

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