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パリ協定11月4日発効 排出量条件満たす

【パリ=竹内康雄】2020年以降の地球温暖化対策「パリ協定」が11月4日に発効することが決まった。国連は5日、協定の発効条件が満たされたと発表した。規定に基づき30日後に発効する。15年12月の採択から1年足らずでの発効となり、国際社会は温暖化対策の一歩を踏み出した。

協定発効には55カ国以上が批准し、世界の温暖化ガス排出量の55%に達する必要がある。国連気候変動枠組み条約事務局によると、5日時点で73カ国が批准し、排出量は56.87%。国数と排出量のいずれの条件も満たした。4日に欧州議会欧州連合(EU)のパリ協定の一括批准を承認したのを受け、すでに国内手続きを終えた仏独など7カ国分が加算された。

発効が決まったことで11月7日からモロッコ・マラケシュで始まる第22回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP22)に合わせ、協定を批准した国・地域による初の締約国会議が開かれる。温暖化対策の大枠を盛り込んだ協定の具体的なルールづくりが始まる。日本はCOP22までの国会承認をめざす。

オバマ米大統領は5日、ホワイトハウスで声明を読み上げ「将来世代のために地球を守る戦いにおいて歴史的な日だ」と称賛した。「(協定発効は)地球にとって転換点だと歴史は判断するかもしれない」と述べ、自らが主導したパリ協定の意義を強調した。

国連の潘基文事務総長は声明で、早期発効は「温暖化問題に取り組む上で、各国が強固な協力が不可欠と考えていることを反映した」と歓迎。COPの現議長を務めるロワイヤル仏環境エネルギー海洋相は「未批准の国は早期に手続きを進めてほしい」と呼びかけた。

 ▼パリ協定 2015年12月にパリで開かれたCOP21で採択された。京都議定書に続く、20年以降の国際的な地球温暖化対策の枠組みで、すべての国が参加するのが特徴だ。世界共通の目標として産業革命前からの気温上昇を2度未満に抑え、さらに1.5度に収めるよう努力することを明記した。

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