2019年4月22日(月)

欧州委のアップル追徴課税指示、米大統領が懸念

2016/9/5 22:43
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【杭州=河浪武史】オバマ米大統領は5日の記者会見で、欧州連合(EU)の欧州委員会がアイルランドに米アップルから130億ユーロ(1.5兆円弱)を追徴課税するよう指示した問題で、「課税逃れ対策は国際協調が必要だ」と述べ、欧州側の強硬姿勢を懸念した。オバマ氏は欧州の追徴課税は米国の税収減につながると批判。同問題は国際税制を巡る米欧の火種となりそうだ。

同日まで開いた20カ国・地域(G20)首脳会議では、多国籍企業の課税逃れ対策の強化で一致した。ただ、アップル問題はさらに複雑で、欧州側がアップルに追徴課税すれば、二重課税ができない米国にとっては税収減となる恐れがある。そのため米政府は「一方的な措置だ」(米財務省)と強く反発している。

G20に出席したEUのユンケル欧州委員長は「企業は平等に税金を支払う必要がある」と追徴課税の正当性を強調した。オバマ政権は連邦法人税率を引き下げて米企業の海外流出を防ぐ一方、海外利益には強制課税する税制改革案を掲げている。税制改革の遅れがアップル問題を引き起こした側面もあり、オバマ政権にとっては痛手だ。

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