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米政府職員400万人分の個人情報流出 中国のハッカー関与か

【ワシントン=川合智之】米人事管理局は4日、最大400万人分の連邦政府職員の個人情報がハッカーに盗まれた可能性があると発表した。退職した職員も含まれるとみられるが、詳細は明らかにしていない。米メディアによると、米政府当局者は中国に拠点を持つハッカーの犯行とみており、米連邦捜査局(FBI)などが捜査を始めた。

米人事管理局は内務省のデータセンターに職員の情報を保管しており、ハッカーが同システムに侵入した痕跡を4月に検知。5月初めに盗難を確認したという。ハッカーは昨年12月から侵入していたとみられる。

米政府職員の情報流出としては最大規模という。同システムは昨年3月にも中国のハッカーに侵入された可能性が発覚したが、その際には情報流出は確認されなかった。米国土安全保障省とFBI、国務省が共同で調査している。

人事管理局はセキュリティー対策を強化するとともに、個人情報の盗難対象者には個別に通知すると発表した。不審な電話や電子メール、訪問に注意するよう呼びかけるとともに、金融機関の口座監視や個人情報の盗難保護サービスを提供するとしている。

昨年10月にはロシアのハッカーが米国務省のシステムに侵入したことが発覚。ホワイトハウスのシステムにも入り、オバマ米大統領の日程などの非公開情報を盗んだという。オバマ氏は「国家の非常事態だ」と宣言、軍民が共同でサイバー攻撃に対処するなどの方針を打ち出した。

米政府は、中国のハッカーが米企業から中国企業に機密情報を流す産業スパイとして活動していると指摘。東芝傘下の米原子力大手ウエスチングハウスなどから機密情報が盗まれたとして中国人民解放軍幹部を起訴した。22日から始まる米中戦略・経済対話でもサイバー攻撃問題が議題となる見通しだ。

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