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「テロ、どの国も標的に」 プーチン大統領が危機感

【モスクワ=田中孝幸】ロシアのプーチン大統領は5日、同国第2の都市サンクトペテルブルクで起きた地下鉄テロに関し「(テロを巡る)状況は残念ながら改善していないことを示した。どの国もテロの標的になり得る」と述べ、危機感をあらわにした。モスクワで開いた独立国家共同体(CIS)諸国の治安機関トップとの会合で語った。

ロシアや中央アジアからシリアの過激派組織「イスラム国」(IS)に加わった戦闘員は1万人を超えるとされる。地下鉄テロの実行犯のジャリロフ容疑者もシリアで一時期、戦闘に参加していたとの情報もある。プーチン政権はテロの抑止に向け、各国と協力してこうした戦闘員の帰国を防ぐ考えだ。

プーチン氏は安全保障への主要な脅威として「(他国の)内政に影響を及ぼそうとする外部勢力」も挙げた。ロシアでは3月26日にはモスクワなどで政府高官の汚職に抗議する反政権デモが発生。欧米は当局によるデモへの抑圧を非難していた。今回のテロを契機に、政権側が反政権運動の引き締めを図るとの見方も出ている。

地下鉄テロを巡っては、連邦捜査委員会がISとジャリロフ容疑者との関連や背後関係に関する捜査を続けた。5日には中央アジア出身のISの勧誘員6人を拘束したと発表した。ただ、同容疑者とのつながりを示す情報はないという。

事件を受け、ISの浸透が懸念されている中央アジア各国もテロ対策の強化を急いでいる。5日、モスクワでプーチン氏と会談したウズベキスタンのミルジヨエフ大統領は両国が共にテロに対して「極めて厳しい措置」をとることを提案した。

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