2019年7月20日(土)

ウクライナ東部停戦で合意 政府と親ロ派、覚書に署名

2014/9/5付
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【モスクワ=田中孝幸】親ロシア派武装勢力とウクライナ軍の戦闘が続く同国東部情勢を巡り、ウクライナ政府と親ロ派は5日、停戦で合意した。両者は現地時間同日午後6時(日本時間6日午前0時)に戦闘を停止する。これを受け、欧州連合(EU)はロシアへの追加制裁の見送りを検討する見通しだ。5カ月に及んだウクライナ東部危機は収束に向かう可能性が出てきた。

ウクライナと親ロ派、ロシア、欧州安保協力機構(OSCE)の代表者は5日、ベラルーシの首都ミンスクで和平の調整にあたる「連絡グループ」の会合を開いた。インタファクス通信によると、代表者らはウクライナ東部の段階的和平への道筋を示した覚書に署名した。

ロイター通信によると、ウクライナのポロシェンコ大統領は親ロ派と停戦合意したと発表した。同大統領が軍に停戦命令を出したとの報道もある。

停戦合意の詳細は明らかになっていないが、インタファクス通信によると、ウクライナと親ロ派が署名した覚書はロシアのプーチン大統領が3日に提示した停戦案が下敷きになっている。ウクライナ軍と親ロ派の戦闘停止に加え、双方の全捕虜の無条件の交換やOSCEによる停戦の国際監視など12項目にわたるという。

ウクライナ政府と親ロ派は今後、本格的な和平交渉に入る見通し。ただ東部の独立を目指す親ロ派と、国家分裂を懸念する政府側の主張の隔たりは大きく、協議は難航も予想される。親ロ派幹部は5日、「覚書は独立路線の断念を意味しない」と強調した。

ウクライナの産業基盤が集中する東部では4月、親欧米派の中央政府に反発した親ロ派が武装蜂起。政府軍との戦闘は長期化し、国連によると2600人以上が死亡。100万人以上の市民が国内外に避難する事態となった。同国政府にとっては今後、破綻状態にある東部経済の再建も課題となる。

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