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アレバと仏電力公社に「幅広い協力指示」 仏大統領

【パリ=竹内康雄】フランスのオランド大統領は4日、経営不振にある原子力大手アレバに関連して「アレバと仏電力公社(EDF)の幹部に幅広い協力をするよう指示した」と述べた。期限は数カ月以内という。大統領は「フランスの原子力産業を立て直すことが必要だ」と述べ、再編もあり得るとの考えを示した。

滞在先のマドリードで記者団に語った。アレバとEDFは実質的な国有企業で政府の傘下にある。主にアレバは原発を建設し、EDFは運営する役割があり、協力する余地は大きいと判断した。

2011年の東京電力・福島第1原発の事故以降、原発需要は世界的に落ち込んだ。加えてアレバがフィンランドで手掛ける最新鋭の原子炉の建設が大幅に遅れていることなどから、業績は14年まで4期連続の最終赤字と低迷している。

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