2019年2月16日(土)

香港政府庁舎封鎖 一部で解除 学生団体、対話へ環境整備

2014/10/6付
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【香港=粟井康夫】香港行政長官選挙の制度改革を巡り民主派の中心部占拠が続くなか、香港政府は5日、政府本部庁舎の封鎖解除を呼びかける声明を発表した。学生団体は「選挙制度改革で実際の成果を得るまで撤収は受け入れられない」と全面撤退は拒否したが、一部出入り口の封鎖を解くなど、政府との対話開始に向けた環境整備に着手した。

学生団体、香港学連の周永康秘書長は5日夜、「政府庁舎(の出入り口)の一部はすでに開放しており、警察が強制排除する理由はない」と強調する一方、行政長官官邸周辺や幹線道路の占拠は続ける考えを示した。

政府側と対話に向けて準備委員会の設置を巡る協議を始めたことも明らかにした。同委員会は公開討論の進行方法などを議題とし、選挙制度改革の具体的な中身には立ち入らないとしている。

政府は6日から平日に戻るのに合わせて、約3000人の政府職員の職場復帰や、香港島中心部の中学校を再開する必要があると主張した。地下鉄の金鐘駅から本部庁舎につながる歩道橋や、隣接する幹線道路の封鎖解除を求めた。

民主派団体「和平占中」の発起人の一人、戴耀廷・香港大学准教授は警察に強制排除の口実を与えないため、本部庁舎の封鎖解除を呼びかけた。これに対し、一部学生は「立ち退けば政府に圧力をかける手段がなくなる」と反対。夜にかけても強硬派が占拠を続けるよう主張するなど、混乱が続いていた。

香港政府は2日、ナンバー2の林鄭月娥政務官を窓口に、選挙制度改革をテーマとする学生団体との対話を受け入れると表明した。だが学生団体は3日、繁華街で起きたデモ隊と占拠反対派との衝突で警官隊が暴力行為を座視していたとして、対話の凍結を宣言している。

梁振英行政長官は6日以降も政府庁舎の封鎖が続く場合は、強制排除も辞さないとするビデオ演説を発表していた。

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