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トヨタ、米大と人工知能研究 5年で60億円投資

トヨタ自動車は人工知能(AI)の研究で米国の有力2大学と連携する。マサチューセッツ工科大学(MIT)、スタンフォード大学と協力することで合意し、5年間で約5000万ドル(約60億円)を投じる。AIへの取り組みで先行する教育機関と組み、研究を加速する。次世代技術の取り込みに向けた産学連携が活発になってきた。

両大学でコンピューター科学やAIの研究を専門とする研究所に「連携研究センター」を設け、活動の受け皿とする。物体の認識や高度な状況判断などをテーマに研究を進め、成果は自動車やロボットに応用する方針だ。米国防総省の国防高等研究計画局(DARPA)で災害対応ロボットのコンテスト運営に携わったギル・プラット氏の協力も得る。

トヨタは環境技術に加え、IT(情報技術)を活用した運転支援やロボットを重点取り組み分野に据え、こうした分野への投資を積み増そうとしている。次世代技術の開発資金を確保するため、投資家が中長期にわたって保有することを前提とした新型株式を7月に発行。三井住友銀行などと投資ファンドを設立することを決めた。

自動車分野では次世代技術の開発に向けて、外部の研究機関と協力する動きが相次いでいる。米グーグルはスタンフォード大の研究成果などを活用する形で2010年に自動運転技術の開発に着手した。日産自動車は今年1月、自動運転技術の研究開発を加速するため、米航空宇宙局(NASA)と提携している。

部品メーカーでも米大手のデルファイが米カーネギーメロン大学発の自動運転ソフト開発会社、米オートマティカ(ペンシルベニア州)と14年に資本・業務提携し、今春には自動運転車による米国の大陸横断走行に成功した。AIなどこれまで自動車関連企業が得意としてこなかった分野の補強を狙い、産官学が手を組む動きはさらに活発になりそうだ。

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