米次期国防長官、「イスラム国」掃討へ戦略見直しも

2015/2/5付
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【ワシントン=吉野直也】米国の次期国防長官に指名されたカーター前国防副長官は4日、中東の過激派「イスラム国」の掃討に向け「軍高官や米議会のメンバーと緊密に協議し、大統領に助言する」と述べ、柔軟に戦略を見直す考えを示唆した。アジア重視の戦略を続ける方針を明らかにするとともに「中国の軍事力増強の動きを注視しなければならない」と述べた。

カーター氏の人事を承認するかどうかを決める米上院軍事委員会の公聴会で書面などで証言した。カーター氏は中東の現状に関して「イスラム国と国際テロ組織アルカイダがテロなどで成果を競い、米本土や欧米権益への脅威が増す恐れがある」と指摘した。「イラク治安部隊が数カ月以内にイスラム国の支配地域の奪還作戦を開始できる」とも語った。

同時に「シリアでは反政府勢力の軍事訓練を計画している。イスラム国の復活を許さず、敗北させ続けることが重要だ」と訴えた。アフガニスタンへの対応では治安状況が悪化すれば2016年末までの完全撤退計画の変更を検討する可能性を認めた。これに対し軍事委のマケイン委員長(共和党)はイスラム国を巡るカーター氏の証言について「それは戦略ではない」と批判した。

一方、ヨルダンではアブドラ国王が4日、米国から急きょ帰国し、閣議を開いてイスラム国への対応を協議した。ヨルダン政府は同日、イスラム国が釈放を要求していたサジダ・リシャウィ、ジアド・カルブーリ両死刑囚に死刑を執行した。

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