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欧州委、アマゾンと改善策で合意 電子書籍巡り

【ブリュッセル=森本学】欧州連合(EU)の欧州委員会は4日、電子書籍の販売を巡って、EU競争法(独占禁止法)違反の疑いで調査していた米アマゾン・ドット・コムと改善策で正式合意したと発表した。改善策を5年間守ることを法的に義務づける一方で、競争法違反があったかどうかの判断はせずに調査手続きを終える。

アマゾンは欧州の電子書籍市場で最大のシェアを占める。欧州委は2015年6月、アマゾンが市場での支配的な地位を乱用して、競争法に違反している疑いがあるとして調査に入っていた。

EU側が問題視したのが、出版社と結ぶ契約で、アマゾンが競合相手と同等の待遇を求めるなどの条項を盛り込んでいたことだった。改善策ではこうした条項の取りやめなどを約束した。

EUの制度には、競争法違反の疑いがある企業が自主的な改善策で欧州委と合意し、実行を確約すれば、違法行為の認定や制裁金なしで手続きを終えられる「確約制度」がある。今回のアマゾンを巡る措置は同制度に基づく。アマゾンは独禁法違反が正式認定されれば、世界全体の年間売上高の最大10%の制裁金を科せられる可能性があった。

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