米下院、北朝鮮「テロ国家」再指定要求 本会議で可決

2017/4/4 13:16
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【ワシントン=共同】米下院本会議(定数435)は3日、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮を米独自の金融制裁の対象とする「テロ支援国家」に再指定するよう国務省に求める超党派の法案を賛成多数で可決した。上院でも審議され、対北朝鮮で圧力強化を目指すトランプ政権の判断を後押しする。

本会議では北朝鮮による大陸間弾道ミサイル(ICBM)開発を非難する決議案も賛成多数で可決。中国に北朝鮮への影響力行使を求める内容が含まれており、6日からの米中首脳会談を前に中国へのけん制となりそうだ。

法案の採決結果は賛成394、反対1。非難決議案は賛成398、反対3。いずれも共和党議員が反対した。

法案では、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(キム・ジョンナム)氏殺害事件について、北朝鮮の政府当局者が猛毒の神経剤VXを使って殺害に関与したとするマレーシア政府の主張を、再指定を求める根拠の一つに挙げた。法制定後90日以内に国務長官に再指定するかどうかを議会側に示すことを要求した。

採決前の討論では、ポー下院議員(共和党)が「北朝鮮はますます危険になっている。世界ナンバーワンのテロ支援国家であるイランと結託している」と強調。シャーマン議員(民主党)も、北朝鮮による日本人拉致問題がいまだに解決されていないとして「今こそ北朝鮮のテロ行為に再び焦点を当てるべきだ」と訴えた。

北朝鮮は大韓航空機爆破事件の翌年の1988年にテロ支援国家に指定されたが、ブッシュ(子)政権下の2008年10月に解除された。米議会では指定解除は間違いだったとする声が根強い。

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