インドネシアで期限切れ食材使用疑惑 日本の外食などFC展開

2016/9/4 22:39
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【ジャカルタ=鈴木亘】インドネシアの地元誌テンポは4日、現地食品大手スリボガ・ラトゥラヤ傘下の外食チェーン運営会社が賞味期限切れの食材を使用していたと報じた。同社はトリドールのうどん店「丸亀製麺」26店、米ヤム・ブランズのピザ店「ピザハット」326店をインドネシアでフランチャイズチェーン(FC)展開する。運営会社は同日、記者会見を開いて報道を否定した。

報道によると、運営会社は賞味期限が迫った小麦粉や天ぷらなどの食材の品質を検査し、自社判断で期限を最大6カ月延長していた。テンポと英BBCが共同で調査し、期限を延長した食材のリストや、不正の手順を説明した社員のメールを入手。この行為が期限切れ食品の販売を禁じた法律に違反すると指摘した。

丸亀を運営するスリボガ・マルガメ・インドネシアの担当者は定期的に品質管理のための検査を実施しているとした上で「期限切れの食材は使っていない」と述べ、報道を「不正確」と批判した。

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