2019年4月25日(木)

NATO首脳会議、ウクライナ「停戦」注視 防衛力強化詰め

2014/9/5付
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【ニューポート(英南西部)=御調昌邦、吉野直也】北大西洋条約機構(NATO)は4日、英ニューポートで首脳会議を開催した。会議に先立ち、米欧主要国とウクライナは首脳会談を実施し、ウクライナ東部の情勢も協議した。ロシアが欧州の安全保障の脅威になっているとして、NATO自身も防衛力の強化を急ぐ。

「我々の安全は非常に重要な時にある」。NATOのラスムセン事務総長は首脳会議の冒頭で、現在の世界の安全保障状況をこう表現した。開催国・英国のキャメロン首相はウクライナ情勢とイスラム過激派「イスラム国」の2つが最重要課題だと強調した。

NATO首脳会議の開催は、2012年5月に米シカゴで開いて以来2年強ぶり。これまでに比べて重要性が大きく増している。

米国のオバマ大統領とキャメロン英首相は4日付の英紙タイムズに寄稿し、「ロシアは大量の武器で主権国家が民主主義に向かうのを阻止しようとしており、ウクライナを支援していく」と強調した。

ロイター通信によると、ドイツのシュタインマイヤー外相は4日、ウクライナ東部の停戦に関連して「直ちに進展を得る必要がある」として、関係者の平和的解決に向けた努力に期待感を示した。

フランスのオランド大統領は同日、ロシアとの間のミストラル級強襲揚陸艦の引き渡しの条件について「停戦と政治合意だ」と指摘した。同大統領は前日、揚陸艦の引き渡しを凍結すると発表したが、変更もありうると示唆したもの。欧州連合(EU)としても追加制裁に向けた準備を続けており、ウクライナ東部の停戦などの状況を見極める姿勢を取っている。

NATOは首脳会議で、ロシアを念頭に「即応行動計画」をまとめる予定だ。加盟国内に最短2日間で数千人規模の兵力を展開する「先陣部隊」の創設を盛り込む。

シリアやイラクで活動するイスラム過激派の武装組織「イスラム国」への対応も協議する。NATOとしてイスラム国に軍事行動を取る予定はないが、イラク政府から要請があれば同国を支援する可能性を示している。

ウクライナ支援強化や、NATO加盟国の国防費拡大などについても協議する。

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