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米NY州、ビットコイン規制の最終案 取扱業者に免許制

【ニューヨーク=蔭山道子】米ニューヨーク州の金融サービス局(NYDFS)は3日、ビットコインなどの仮想通貨を取り扱う企業を対象とする免許制導入へ向け、最終案を発表した。仮想通貨に焦点を当てた規制導入は、全米初となる。世界最大規模の金融街を抱える同州の判断は影響力を持つだけに、同様の動きが他州にも広がるかが注目される。

今後、同州が採用を公示すれば、規制として効力を持つようになる。

免許取得を義務付けられるのは、仮想通貨の送金・受け取りや、円・ドルといった通貨と仮想通貨の交換を手掛ける企業。仮想通貨の保管・管理業務を手掛ける企業も対象となる。該当企業の財務や仮想通貨取引の状況を当局が把握することで、利用者の資産消失や仮想通貨を利用した違法行為などを防ぐ狙い。

仮想通貨の規制導入を巡っては、技術革新の妨げになりかねないと懸念する声もある。だがNYDFSは「仮想通貨に対する消費者の信頼を確立すれば、利用も一段と広がる」と規制導入の必要性を強調している。

仮想通貨を個人的に売買したり、仮想通貨を利用して物やサービスを購入したりする個人は規制の対象外となる。物やサービスと引き換えに仮想通貨を得る小売企業や、仮想通貨を利用するためのアプリ(応用ソフト)の開発企業なども対象に含まれない。

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