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欧州中銀0.1%利下げ 政策金利、最低の0.05%に

デフレ懸念に対応

デフレへの警戒を強めるECB本部

【フランクフルト=赤川省吾】欧州中央銀行(ECB)は4日の定例理事会で、政策金利を引き下げることを決めた。下げ幅は0.1%で、指標となる金利は過去最低の0.05%となる。ウクライナ情勢の混迷などを受けユーロ圏の景況感は冷え込み、景気回復の足取りが鈍っている。物価も上がりにくくなっておりデフレ懸念が強まった。追加利下げで景気と物価のテコ入れを狙う。

4日の理事会では域内の銀行がECBに余剰資金を預けた場合に手数料を課す「マイナス金利」についても0.2%と、従来より0.1%上乗せすることを決めた。銀行に融資を促し、中小企業などに資金が行き渡るようにする狙いがある。

欧州連合(EU)によると、ユーロ圏18カ国の8月の消費者物価指数は前年同月に比べ0.3%の上昇にとどまり、伸び率は2009年10月以来4年10カ月ぶりの低水準にとどまっていた。特にイタリアなどの南欧では、物価の低迷と景気の冷え込みが同時に進行するデフレの傾向が深まっていた。

ECBは「失われた20年」と呼ばれる日本のデフレの経緯も詳しく研究しており、景気の底割れを防ぐには一段の利下げに踏み込むことによって先手を打つ必要があると判断したようだ。

欧州域内では銀行がリスクの高い中小企業への融資をためらい、企業の投資意欲も鈍いままだ。ウクライナ危機やイラク情勢の混乱など地政学リスクも広がり、市場では景気刺激策を促す声が高まっていた。欧州中銀の利下げを受け外国為替市場ではユーロ安の流れが強まりそうだ。

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