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北朝鮮取引国との貿易停止を検討 トランプ氏

【ワシントン=永沢毅】トランプ米政権は北朝鮮の6回目の核実験を受けて圧力をさらに強める姿勢を鮮明にした。トランプ大統領は3日、ツイッターで「北朝鮮とビジネスをする全ての国との貿易停止を検討している」と表明。マティス国防長官は米国や同盟国に対する脅威には「大規模な軍事的対応」で臨むと述べ、北朝鮮を警告した。日本政府も圧力強化へ関係各国と接触を続けた。国連安全保障理事会が4日に開く緊急会合で、対話を重視する中国やロシアの態度が焦点となる。

トランプ氏が検討を表明した北朝鮮とビジネス関係がある国との貿易停止は、北朝鮮の貿易額の約9割を占める中国や、北朝鮮との関係を深めつつあるロシアが念頭にある。北朝鮮との取引のある中ロ両国企業への締め付け強化を示唆することで、国連安保理などを通じ、対話重視の姿勢を続ける両国に北朝鮮への経済的な締め付けを求める狙いだ。

ムニューシン米財務長官もFOXテレビで「北朝鮮と貿易やビジネスをしたい国々は米国との貿易をできなくする」と述べた。

トランプ氏は3日、ペンス副大統領やマティス氏らとホワイトハウスで対応策を協議した。マティス氏によると、トランプ氏はこの場で軍事的選択肢について一つ一つ説明を求めたという。トランプ氏は記者団から攻撃の可能性を問われ「そのうち分かる」と述べるにとどめた。

マティス氏はトランプ氏との協議後、記者団に「グアムを含む米国領土や同盟国へのいかなる脅威も、大規模かつ効果的で、圧倒的な軍事的対応に見舞われることになる」と北朝鮮に重ねて警告した。北朝鮮による軍事挑発の封じ込めに向け、最大限の圧力をかける方針を改めて示した。「我々は北朝鮮の壊滅を目指すわけではないが、そのための手段はたくさんある」とも指摘した。

ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの5カ国も4日、中国福建省で開催中のBRICS首脳会議で採択した「アモイ宣言」で、核実験に踏み切った北朝鮮を強く非難した。

中国単独でも同日、北朝鮮の池在竜駐中国大使を外務省に呼び、抗議した。核実験を受け、北朝鮮への石油禁輸措置などの厳しい制裁に反対してきた中国の態度が変化するかが注目されている。

韓国は9日の北朝鮮の建国記念日に合わせたさらなる挑発行為を警戒。聯合ニュースによると、韓国の情報機関、国家情報院は4日、「大陸間弾道ミサイル(ICBM)を通常角度で発射する可能性がある」と明らかにした。地上配備型ミサイル迎撃システム(THAAD)を4基追加配備することも発表した。

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