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中国主要小売り、初の前年割れ 100社の上期売上高0.2%減

中国政府系の調査機関、中華全国商業情報センターがまとめた2014年上半期の中国主要小売業100社の売上高は前年同期比0.2%減少した。前年実績割れは1996年の調査開始以来初めて。

年商1億元(約17億円)以上の百貨店、スーパーマーケット(インターネット通販や外資は除く)の中から100社をサンプルで選び、販売状況を聞いた。現在の調査方法になって以来、昨年まで7年連続で2桁増を続けていた。

中国の消費全体を示す社会消費品小売総額(国家統計局発表)は6月まで堅調に推移しているが、ネット通販や自動車、飲食業などの売上高を含む。主要100社調査は百貨店など総合的に商品を扱う大手小売業の苦戦を示す結果となった。

中国の習近平指導部が進める倹約令や腐敗摘発が消費を鈍化させているうえ、ネット通販の拡大が影響している。

品目別では贈答品の代表格、金・銀・宝飾品が16.9%の大幅減。汚職で処分を受けた公務員は20万人を超える事態となり、贈答需要がしぼんだとみられる。

専門店でも家電量販最大手でラオックスの親会社、蘇寧雲商集団(江蘇省南京市)は1~6月期の純損益が7億4900万元(約125億円)の赤字に転落した。売上高は前年同期比7.9%減の511億元だった。

一方、小売業の情報サイト「聯商網」によると上半期に閉鎖した店舗は158店と前の年の4.5倍に増えた。米ホライズングループと中国郵政が運営する百全超市(ポストマート)が98店を閉鎖した。米ウォルマートが9店、韓国ロッテマートは5店を閉めるなど外資系の苦戦が目立った。

みずほ銀行(中国)の細川美穂子主任研究員は「倹約令に加え、可処分所得の伸び率が鈍化していることも響いている。過剰生産設備を抱えた鉄鋼、石炭、石油業界を中心に賃上げできなくなっている」と話す。

(大連=森安健)

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