2018年11月19日(月)

ギリシャ株取引、5週間ぶり再開 一時23%安

2015/8/3付
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【イスタンブール=佐野彰洋】ギリシャのアテネ証券取引所は3日、5週間ぶりに株式取引を再開した。代表的な株価指数のアテネ総合指数は休場前に比べ23%近く下落した。休場期間中に高まった同国債務問題を巡る不透明感を反映し、投資家が換金売りを出しているもようだ。資本規制の影響を受ける同国経済の再建を巡り、市場は厳しい見方を示した。

同総合指数は取引開始直後、休場前の最終営業日となった6月26日の終値に比べ182ポイント(22.9%)安い615まで下落した。現地時間3日午後1時(日本時間3日午後7時)現在650台で推移している。

ロイター通信によると、下落幅は過去最大だった。最大手のナショナル銀行やピレウス銀行など銀行株は、値幅制限いっぱいの30%安まで売り込まれた。

ギリシャでは6月末に始まった資本規制により銀行が一時休業し、海外送金が制限されるなど経済に大きな混乱が生じている。2015年の国内総生産(GDP)成長率は3~4%程度のマイナスが避けられない状況だ。英キャピタル・エコノミクスのジョナサン・ロインズ氏は「今後、数カ月で資本規制の悪影響がさらに顕在化する。16年も景気後退は続くだろう」と指摘する。

資本市場の正常化にはまだ時間がかかりそうだ。現状、1週間あたりの預金の引き出し限度額は420ユーロ(約5万7千円)。預金流出を防ぐために、国内投資家は銀行預金を使った株式取引が制限されている。

上場株式の6割近くを保有する海外投資家は自由に売買できる。ただ、ギリシャ政府は株価のこれ以上の暴落を警戒し、株価の下落局面でも利益の出る空売りの規制を当面継続する方針だ。

ギリシャの内政も不安材料だ。金融支援の継続に必要な改革案の法制化では、与党急進左派連合(SYRIZA)内の造反が相次いだ。チプラス首相は「議会で多数派を維持できなければ、選挙の実施を迫られる」などと発言しており、秋以降に総選挙を実施するとの見方が強まっている。

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