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トランプ氏、金融規制緩和を表明 大統領令署名へ

【ワシントン=大塚節雄】トランプ米大統領は金融規制の緩和に向けて現行法の抜本的な見直しを指示する大統領令に署名する方針だ。複数の米メディアが3日に署名する計画だと報じた。財務省や規制当局が見直し案を練る。金融規制に照準を合わせた就任後初の具体的な動きとなる。

見直しの対象は、オバマ政権下の2010年に成立した米金融規制改革法(ドッド・フランク法)。トランプ氏は3日、ホワイトハウスで開いた「大統領戦略・政策フォーラム」で、「ドッド・フランク法の多くを削る」と明言した。

同法は金融危機の再発を防ぐため、資本の水準から高リスク取引の制限、消費者の保護まで幅広く規制を強化した。

金融システムの安定に寄与し、米銀の健全性が高まったとの評価がある半面、金融機関の負担は重く、企業融資を妨げて経済活動の重荷になったとの指摘もある。経済界や金融業界を中心に過剰な規制を見直すべきだとの声も上がっていた。トランプ氏は選挙戦で「企業への融資が滞っている」として同法の廃止か抜本的な見直しを訴えた。

同法は米国で事業を展開する邦銀にも適用されている。緩和方向への見直しは、経営の自由度を高める方向に作用する見通し。だが緩和の分野や内容によって影響は大きく異なる。

これまでの議論では中堅・中小金融機関の負担を軽くする案などが浮上している。一方、ムニューチン財務長官候補は1月の公聴会で、高リスクの自己勘定取引を原則禁じる「ボルカー・ルール」を「支持する」と表明した。米世論では反ウォール街の空気がなお強く、議会に大手金融の解体論もくすぶる。大手金融向けの規制がどこまで緩和されるかは不透明だ。

一方、トランプ氏は別の大統領令で、金融機関が退職した個人の年金運用に助言する際、利用者保護を徹底する「受託者責任ルール」に関し、導入停止を検討するよう労働省に指示する。ドッド・フランク法に盛り込まれ、今年4月から導入予定だった。投資信託を勧めて手数料を得ると条件次第では規制に背く可能性も指摘され、金融業界の反対が強かった。

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