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ギリシャ、ユーロ圏残留か孤立か 5日に国民投票

【ブリュッセル=森本学、アテネ=佐野彰洋】欧州連合(EU)が求める緊縮策を拒むのか、それとも受け入れるのか――。財政破綻の瀬戸際にあるギリシャは、5日に国民投票を実施する。緊縮策を拒めば、ギリシャ経済の破綻やユーロ圏からの離脱が現実味を帯びる。緊縮策を受け入れる結果になっても政治の混乱は避けられず、いばらの道がギリシャを待ち構える。

ギリシャのチプラス首相は3日のテレビ演説で「国民投票はユーロ圏に残るかどうかを問うものではない」と述べ、国民に緊縮「反対」の投票を改めて呼びかけた。

緊縮策の是非を巡ってギリシャ国民の声は真っ二つに割れている。地元のエスノス紙が3日掲載した世論調査では緊縮賛成が「41.5%」、反対が「40.2%」となり、賛否がほぼ肩を並べた。

ギリシャ議会では2日、反対投票を呼び掛けている連立与党の「独立ギリシャ人」から、一部議員が造反して賛成投票を表明した。賛否が拮抗したまま5日の投票を迎える公算が大きく、結果は予断を許さない。

国民投票で緊縮「反対」が上回れば、ギリシャ政府はEUに緊縮姿勢の緩和や、債務減免を含む金融支援を求めていく構えだ。ただ、EU側の首脳らは国民投票を「(ギリシャの旧自国通貨)ドラクマかユーロかの選択」(イタリアのレンツィ首相)と位置づける。ギリシャが反緊縮を貫けば、「ユーロ離脱」もやむを得ないとの声が広がり出した。

支援交渉が決裂すればギリシャはユーロの枯渇に直面する。銀行救済や年金支払いなどの資金を賄うため、事実上の自国通貨を発行せざるをえなくなり、ユーロ離脱の道を歩む可能性がある。

国民投票で賛成が上回れば、EUなどは新たな支援交渉に応じる方針だ。EUとの交渉がうまくいけば、危機はひとまず遠ざかる。

ただ、チプラス首相は内閣総辞職の構えをみせており、8月にも総選挙に至るとの見方が強い。政局が混迷すれば支援交渉が遅れ、ギリシャ経済の混乱を深める懸念が大きい。

ギリシャは7月20日に欧州中央銀行(ECB)への約35億ユーロの返済を控える。支払えないとECBがギリシャの銀行への資金繰り策を打ち切る可能性もある。仮にEUとの間で支援交渉が進展しても、チプラス首相率いる急進左派連合(SYRIZA)が多数を占める国会で関連法案を成立させられるかは不透明だ。

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