2019年1月21日(月)

メキシコ外相講演「NAFTA再交渉、建設的に」

2017/8/3 20:25
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メキシコのビデガライ外相は3日、都内で開いた日本経済新聞社主催の講演会で「自由貿易で雇用が生まれ、競争力が高まる」と語り、米国のトランプ政権が保護主義的な通商施策を打ち出すなか、自由貿易を促進する意義を訴えた。近く再交渉が始まる北米自由貿易協定(NAFTA)については、IT(情報技術)の進展に応じて刷新する重要性を指摘した。

講演するメキシコのビデガライ外相(3日午前、東京・大手町)

講演するメキシコのビデガライ外相(3日午前、東京・大手町)

ビデガライ氏は「メキシコと日本 経済関係強化への挑戦」との演題で講演。2005年に発効した経済連携協定(EPA)で日墨両国の貿易量は2倍強に増え、自動車関連企業を中心に日本企業の進出が1千社超に達したことを紹介し「日墨関係は特別で、日本はアジアで最も大事なパートナーだ」と述べた。

米国とカナダと組むNAFTAは16日に再交渉の開始が迫る。1994年の発効から20年以上が経過しているため「近代化の道からは逃げない」と述べ、電子商取引(EC)や域内のバリューチェーン(価値の連鎖)の進展に対応する意向を示した。

一方で「再交渉は建設的でなくてはならない。1カ国だけが勝って、その他が負けることがあってはならない」とも述べた。米国が導入を検討している「為替条項」などを念頭に、米国だけに利益をもたらすような変更をけん制した。

講演会の後半では企業経営者らが加わり、日墨経済の行方などを議論した。外相はチリ、ペルーなどと組む中南米の経済共同体「太平洋同盟」の拡大に言及し、「有望な枠組みだ。日本にはぜひ加わってほしい」と加盟を期待した。これについて早稲田大学の浦田秀次郎教授は「賛成だ。米国が自由貿易に消極的になる中で、メキシコには域内で指導力を発揮してほしい」と述べた。

日本貿易振興機構(ジェトロ)副理事長の赤星康氏は「日本企業がメキシコを中南米の玄関に使っているように、メキシコ企業も日本をアジアへの玄関としてほしい」と日本への投資拡大を呼びかけた。

損保大手MS&ADインシュアランスグループホールディングスの柄沢康喜社長は「メキシコの治安、鉄道や港湾等のインフラの整備不足が外国企業の投資の障壁になっている」と指摘し、改善を期待した。

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