2019年1月24日(木)

サウジ、イエメンへの調査団派遣阻止 人権団体が批判

2015/10/3付
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【ジュネーブ=共同】ジュネーブで2日まで開かれた国連人権理事会(47カ国)の通常会期で、オランダが内戦状態のイエメンへの調査団派遣を求める決議案を提出したが、イエメンで空爆を続ける紛争当事国のサウジアラビアが阻止。人権団体は、空爆による民間人被害が調査されるのを恐れたと激しく批判している。

オランダは、イエメンでの人権状況を監視するための調査団を受け入れるよう同国に求める決議案を提出した。一方、サウジは別の決議案を提出。調査団の派遣は盛り込まず、人権状況の改善に向けた「技術支援」を受け入れるようイエメンに求めた。

結局オランダは9月30日、決議案を取り下げ、人権理は今月2日、サウジの決議案を全会一致で採択した。国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチはサウジからの強い圧力があったと指摘。サウジの同盟国、米国もサウジへの配慮からオランダ案を積極的に支援しなかったとされる。

イエメンではハディ暫定大統領派とイスラム教シーア派の武装組織「フーシ派」などによる戦闘が続き、暫定政権側を支援するサウジの空爆に多くの一般市民が巻き込まれているとの懸念が出ている。戦闘での一般市民の死者は2300人を超え、戦争犯罪の疑いが強い。

同団体は2日の声明で「人権理は(イエメンでの)人権侵害を阻止する上で重要な機会を逸した」と強い失望感を表明した。

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