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ベネズエラ政府、憲法改正手続き 選挙制度変更も

【サンパウロ=外山尚之】政情混乱が続く南米のベネズエラ政府は憲法改正の手続きに入った。詳細は明らかにしていないが、2018年に大統領選挙を控える中、支持率が低迷するマドゥロ大統領が自らに有利になるよう選挙制度を変更する可能性がある。野党勢力は独裁につながると反発している。

マドゥロ氏は1日、憲法改正の是非を判断する制憲議会を招集するため、準備委員会の設置を発表した。制憲議会のメンバーは閣僚や労働組合幹部など、マドゥロ氏を支持するメンバーで固めるとみられる。こうした動きに野党勢力は2日、首都カラカスで道路封鎖を展開して抵抗。緊張が高まっている。

政情不安は経済にも波及している。米ゼネラル・モーターズ(GM)は2日、ベネズエラ事業を連結対象から除外すると発表した。同社のベネズエラ工場は4月下旬に当局に差し押さえられ、事業が継続できなくなっていた。連結除外に伴う費用として、1億ドル(約112億円)を計上した。

ベネズエラ政府は接収ではないと主張しているが、GMは政府側が違法に接収したとして同国の最高裁判所に提訴している。米メディアの報道によると、政府はGMに雇用の継続を求めたが、GMはこれを拒否したという。

外貨不足に悩むベネズエラ政府は企業の輸入を制限している。GMのベネズエラ工場は部品が足りず15年末から自動車の生産をほぼ停止していた。

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