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トヨタ米金融子会社、ローン金利で人種差別

【ニューヨーク=中西豊紀】米司法省と消費者金融保護局(CFPB)は2日、トヨタ自動車の米金融子会社がローン金利の設定で人種差別をしていたと発表した。これを受けトヨタは再発防止策をまとめることで両当局と合意。不利益を受けた顧客に最大で合計2190万ドル(約26億円)を支払うほか、販売店の金利設定の裁量を制限するといった措置をとる。

司法省などの発表によると、差別はアフリカ系やアジア太平洋諸島の出身者が対象で、2011年にはすでにあった。非ヒスパニック系の白人顧客と比べて高い金利を設定されていたもようだ。金利は顧客の支払い状況でなく、人種や出身地によって決められており、数千人が影響を受けたという。

司法省などとトヨタは13年から、こうした「差別ローン」の扱いを協議していたという。トヨタは2日の声明で、金利の設定裁量は販売店側にあったとして「当社に差別の意図はなかった」と主張した。それでも、風評被害の広がりなどを考慮して、自主的に当局と合意したとみられている。

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