2019年4月25日(木)

米家電流通2位のラジオシャックが上場廃止へ

2015/2/3付
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【ニューヨーク=杉本貴司】ニューヨーク証券取引所(NYSE)は2日、米家電流通2位のラジオシャックの上場を廃止すると発表した。業績不振に直面する同社が、NYSEが求めていた経営再建策を提案できなかったためとしている。ネット通販が浸透したことによる、実店舗の苦戦が浮き彫りとなってきた。

NYSEは2日、ラジオシャック株の取引を停止した。同社株の同日終値は0.24ドルだった。

ウォール・ストリート・ジャーナルやブルームバーグなど複数の米有力メディアはすでに、ラジオシャックが米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請する方向で検討中と報じている。ラジオシャックは昨年9月時点で資金繰りが悪化、複数の金融機関との交渉が不調に終われば破産法適用を申請する可能性を示していた。

ブルームバーグは、全米に4000以上ある店舗の半分程度を米携帯電話3位スプリントに売却すると報じた。

米家電量販専業では2007年にコンプUSAが、08年にはサーキット・シティが経営破綻。ラジオシャックが破綻すれば、全米に店舗網を持つ大手はベストバイのみとなる。

近年、ラジオシャックを追い詰めたのはネット販売だ。米調査会社カンター・リテールによると、家電売買の25%以上がすでにネット経由で、他の商品と比べてもネット販売の比率が高く、顧客離れが鮮明だった。

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