米失業率9年ぶり低水準 雇用増11月17.8万人

2016/12/3 1:27
共有
保存
印刷
その他

 【ワシントン=河浪武史】米労働省が2日発表した11月の雇用統計(速報値、季節調整済み)は、失業率が4.6%と前月から0.3ポイント下がり、約9年ぶりの水準に改善した。景気動向を敏感に映す非農業部門の雇用者数は、前月比で17万8千人増え、市場予測(18万人)並みの水準を保った。堅調な雇用の拡大を受け、市場では米連邦準備理事会(FRB)が月内に1年ぶりの利上げに動くとの観測が強まった。

 FRBは13~14日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で、利上げの是非を検討する。イエレン議長らFRB高官は「政策金利を引き上げる条件が整ってきた」と相次ぎ発言し、次回会合での利上げの可能性を示唆している。先物市場も9割を超える異例の高い確率で次回会合での利上げを織り込んだ。

 米景気は7年を超える拡大局面が続き、11月の失業率はリーマン・ショック前の2007年8月に並ぶ水準まで低下した。FRBは労働市場が完全雇用に近づいたとみており、賃上げ圧力の高まりによって物価上昇率も徐々に高まると指摘している。

 雇用者数は2カ月連続で好調の目安とされる20万人を下回った。ただ、FRBは増加幅が月10万人を上回ればペースは堅調との認識だ。9月の増加幅は20万8千人に上方修正し、10月分は14万2千人に下方修正した。直近3カ月の月平均増加幅は17万6千人と、底堅さを保っている。

 業種別ではヘルスケアが2万8千人増えるなどサービス産業が好調だった。ただトランプ次期大統領が雇用維持に力を入れる製造業は4カ月連続で減少した。

 全体の平均時給は25.89ドルと、前年同月比で2.5%増えた。15年中の賃金上昇率は2%台前半にとどまっていたが、緩やかに伸び率が高まっている。

共有
保存
印刷
その他

電子版トップ

【PR】

【PR】

主要ジャンル速報

北海道 2:00
2:00
東北 10:46
2:00
関東 2:00
2:00
東京 2:00
2:00
信越 1:00
1:00
東海 2:00
2:00
北陸 12:00
2:00
関西 2:00
2:00
中国 10:50
10:30
四国 2:00
2:00
九州
沖縄
11:06更新
2:00

【PR】



日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報