2019年7月24日(水)

米雇用、11月17.8万人増 失業率は9年ぶり低水準

2016/12/2 22:34
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【ワシントン=河浪武史】米労働省が2日発表した11月の雇用統計(速報値、季節調整済み)は、失業率が4.6%と前月から0.3ポイント下がり、約9年ぶりの水準に改善した。景気動向を敏感に映す非農業部門の雇用者数は、前月比17万8千人増えて市場予測(18万人)並みの水準を保った。堅調な雇用の拡大は、米連邦準備理事会(FRB)による月内の利上げ判断に追い風となる。

FRBは13~14日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で、1年ぶりの利上げの是非を検討する。イエレン議長ら高官は次回会合での利上げを示唆しており、市況などを見極めて最終判断する。

米景気は7年を超える拡大局面が続き、11月の失業率はリーマン・ショック前の2007年8月に並ぶ水準まで低下した。FRBは労働市場が完全雇用に近づいたとみており、賃上げ圧力によって物価上昇率も高まると指摘している。

雇用者数は2カ月連続で好調の目安とされる20万人を下回った。ただ、FRBは増加幅が月10万人を上回ればペースは堅調との認識だ。9月の増加幅は20万8千人に上方修正し、10月分は14万2千人に下方修正した。

業種別ではヘルスケアなどサービス産業は好調だが、トランプ次期大統領が雇用に力を入れる製造業は4カ月連続で減少した。全体の平均時給は25.89ドルと前年同月比2.5%増えた。

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