インドがパリ協定批准 11月上旬発効へ前進

2016/10/3 1:15
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【ニューデリー=共同】インド政府は2日、地球温暖化対策の新枠組み「パリ協定」の批准手続きを完了したと発表した。インドは温暖化ガスの排出割合が世界第4位の4.1%を占めており、確実となっている11月上旬の協定発効にさらに一歩近づいた。

10月2日は「独立の父」ガンジーの誕生日で、インド政府は質素な暮らしを貫いたガンジーを温暖化対策の象徴としたい考え。1日には「インドの批准は、協定を有効にするための政治的な勢いをもたらす」との談話を発表した。

協定は、二大排出国の米国と中国が既に批准しており、欧州連合(EU)も協定を7日までに批准することで合意。インドと合わせて、批准国の排出量が協定発効に必要な世界の総排出量の55%を超え、11月上旬の発効が確実となっている。

7%台の高い経済成長を続けるインドはエネルギー消費の拡大を必要としていることから、モディ政権は当初、協定に対して慎重な姿勢をとっていた。しかし、温暖化は干ばつなどの異常気象をもたらし、経済成長のマイナス要因になるとして方針を転換した。

昨年には、2030年までに国内総生産(GDP)当たりの温暖化ガス排出量を05年比で33~35%削減する自主目標を設定している。

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