IMF、消費増税延期を評価　「景気悪化リスク低下」

【メンフィス=共同】国際通貨基金（IMF）は1日、安倍晋三首相が消費税率10%への引き上げの延期を決めたことについて「景気が一段と悪化するリスクの低下につながる」と評価した。報道官が声明を発表した。

報道官は声明で安倍政権に構造改革の加速を要請。信頼に足る中期的な財政健全化策や、需要を喚起する短期的な対策も必要との認識を示した。

IMFは今月、日本の経済政策に関する年1回の審査を実施する。審査を通して、消費税増税が経済の先行きに与える影響を見極めたい考えだ。