三井物産社長「インドの国づくりに貢献したい」

2014/9/2付
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日本経済新聞社と日本貿易振興機構(ジェトロ)が2日に東京都内で主催した来日中のモディ首相の講演会「これからのインド」で、首相の講演に続き、日印の経済人がビジネスセッションで意見交換した。三井物産の飯島彰己社長は、「鉄道インフラの整備など、モディ首相の政策にそってインドの国づくりに貢献したい」と強調した。

意見交換に臨む(右から)、TCSのラマドライ副会長、カリヤニ・グループのカリヤニ総裁、三井物産の飯島社長、インド商工省のカント工業次官、CIIのシュリラム会長、FICCIのネオティア副会長、ジェトロの野口ニューデリー事務所所長(2日午後、東京都港区)

意見交換に臨む(右から)、TCSのラマドライ副会長、カリヤニ・グループのカリヤニ総裁、三井物産の飯島社長、インド商工省のカント工業次官、CIIのシュリラム会長、FICCIのネオティア副会長、ジェトロの野口ニューデリー事務所所長(2日午後、東京都港区)

インド側からは、自動車部品メーカーのバーラット・フォージ会長兼社長のババ・カリヤニ氏(カリヤニ・グループ総裁)が「インドは経済大国になれると確信している」とする一方、「人材や技術の不足という課題に直面しいる」と指摘した。「資本や技術を海外で生かしたい日本とインドはすばらしい関係になれる」と主張した。

インドIT(情報技術)大手のタタ・コンサルタンシー・サービシズのS・ラマドライ副会長は、三菱商事と提携して日本で合弁会社を設立したことにふれ、「新興国での経験を生かし、日本企業のグローバル化の手伝いができる」とアピールした。

インド商工省のアミタブ・カント工業次官は、リスクをとってインド市場に参入したサムスングループなど韓国企業を例に挙げ、「日本企業がリスクをとらないならインド市場を失う」と警鐘を鳴らした。これからスマートシティーなどの新たな分野で門戸を開放するとし、「今参入すれば膨大なリターンが期待できる」と語った。

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