トランプ氏、連邦所得税を最大18年不払いか
米紙報道、巨額損失で税控除

2016/10/2 18:13
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【ワシントン=川合智之】米共和党の大統領候補、不動産王ドナルド・トランプ氏(70)が最大18年間にわたり連邦所得税を支払っていなかった可能性があることが1日わかった。1995年にホテルなどの事業破綻で約9億1600万ドル(約930億円)の巨額損失を申告し、毎年5千万ドル以上の税額控除を受けていたとみられる。米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)が報じた。

トランプ氏は大統領候補が通常公開する確定申告書の提出を「当局の監査中だ」として拒んできた。所得税の不払いは合法的とみられるが、有権者の反発を恐れた可能性がある。民主党のヒラリー・クリントン前国務長官(68)が批判を強めるのは確実で、支持率にも影響しそうだ。

トランプ陣営は1日声明を出し「法的に必要な額以上の税を支払う義務はない」と表明。トランプ氏は固定資産税や地方税など、連邦所得税以外に「数億ドルの税を支払ってきた」とも述べ、報道を事実上認めた。

同紙に9月、トランプ氏の確定申告書のコピーが郵送されてきたという。トランプ氏の申告書作成を担当していた当時の会計士(80)は同紙の取材に対し、書類は本物だと認めた。巨額損失はニューヨークのホテルやニュージャージー州のカジノ、航空会社の事業失敗などが原因とみられる。

クリントン氏は9月の第1回テレビ討論会で「連邦税を一切払っていないことを国民に知られたくないのかもしれない」と批判していた。クリントン氏が公表した15年の連邦所得税は324万ドルだった。

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